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中国輸入副業 住民税について説明して計算方法を実例を挙げて解説

中国輸入副業 住民税について説明して計算方法を実例を挙げて解説

こんにちは、トーマスです。

今回は個人事業主や副業で輸入ビジネスをする際の

住民税について説明をします。

 

副業でも専業でも輸入ビジネスを始めると確定申告をして、

一年間の所得を申告しなければいけません。

ここで申告した所得をもとに所得税や住民税の税額が決定されます。

 

『確定申告しなければ税金払わなくていいんじゃね、オレ頭いい!』

と閃いたあなた、税金を支払わないとひどいことになります。

 

税務署が本気になれば、あなたの銀行口座を見ることができるため、

所得の申告漏れはほぼ間違いなくバレると思ったほうがよいでしょう。

中国輸入 税金を賢く払うために確定申告を詳しく解説

 

輸入ビジネスを営む個人が支払う税金は主に所得税と住民税になります。

所得税については以前に詳しく説明をしました。

中国輸入副業 税金を賢く支払うために所得税について知ろう

 

今回はもう一つの柱である『住民税』を解説をしていきます。

わかりやすく説明するので最後までお読みいただければ幸いです。

それでは行きましょう!

 

住民税ってなに?

住民税とは読んで字の如く、あなたの住む自治体に支払う税金になり、

都道府県に支払う都道府県民税と、市町村に支払う市町村民税

(東京23区は特別区民税)を合わせた税金になります。

 

所得税同様、やはり支払うのは気が進まないのですが、

住民税は地域の環境をより良くするために使われています。

 

住民税の主な使い道として、近所の小学校や中学校などの教育や福祉、

災害対策などの防災、各家庭から出てくるごみの処理などがあるので、

まぁ、、、税金を、、、、、支払いたくないけど、、

しょうがない、、、、、、といった感じで支払っていきます。

 

住民税の税率は所得税と違って収入によらず税率が一定になります。

また税率もほぼ全国一律になります。

 

話は逸れますが、

音楽バンド『ポルノグラフィティ』が『ラストオブヒーロー』で

『荷造りは終えた この街を出よう 次は住民税が安いとこ行こう』と

歌っていますが、住民税は全国一律です。

 

閑話休題

 

このように住民税は全国一律、収入によらず税率が一定なので

所得税より計算が簡単になります。

 

住民税の支払い方法

住民税を支払う流れは下記のようになります。

・2月中旬~3月中旬:事業者が前年所得の確定申告を行う
・4月~6月頃:税務署が住民税の請求書を送付
・6月~:事業者が住民税を支払う

住民税は一括払い年4回の分割払いを選ぶことができます。

年4回の分割払いを選択した場合の支払い期限は下記になります。

  • 第1期は6月末
  • 第2期は8月末
  • 第3期は10月末
  • 第4期は1月末

 

住民税を支払いは、所得税同様に『現金』で支払うことになります。

毎年3月~6月にかけて現金を十分に用意しておかないと、

税金支払いで仕入れ資金が・・・足りないとなることもあります。

 

税金のための現金はあらかじめ用意をしておきましょう。

 

住民税の税率

住民税は所得割均等割を合わせた金額になります。

 

所得割は課税所得に下記の税率を乗じて計算をします。
・市区町村民税率:税率6%
・都道府県民税率:税率4%

均等割は定額になり、下記のようになります。
・市区町村民均等割:3500円
・都道府県民均等割:1500円

上記を合わせた金額が住民税になります。

所得額によって税率が変わらないために計算が簡単ですね。

 

基本的に所得割の税率や均等割りの税額は全国一律ですが、

自治体に多少の差があるので、お住まいの自治体の税率を確認ください。

 

住民税の計算方法

住民税の計算方法は以下になります。
(課税所得×住民税所得割)+住民税均等割り―調整控除

課税所得は下記になります。
(総収入額-経費-各種控除額)

これらをまとめると住民税の計算式は下記になります
((総収入額-経費-各種控除)×住民税所得割)
住民税均等割り―調整控除

 

それぞれの項目と計算方法について詳しく見ていきます。

 

課税所得

繰り返しになりますが、課税所得は下記のように計算ができます。
(総収入額-経費-各種控除)

総収入金額経費は所得税の計算時に詳しく解説しているので

そちらの記事を参照ください。

中国輸入副業 税金を賢く支払うために所得税について知ろう

 

各種控除は所得税と住民税で若干異なりますので、

今後に所得税と住民税の控除一覧を記事にしていきます。

 

住民税所得割

所得割の税率は市町村区民税と都道府県民税を合わせて10%になります。

 

住民税均等割り

均等割りは市町村区民税と都道府県税を合わせて、

基本的に5000円ですが、ご自身で自治体の均等割りをお調べください。

とはいっても、均等割りは最高と最低の自治体の差が数千円レベルなので

そこまで気にすることはないでしょう。

 

調整控除

調整控除の額は少なく、計算方法も煩わしいのでここでは考慮しません

 

詳しくは各種控除で説明をしますが、調整控除とは所得税と住民税の間で、

配偶者控除、扶養控除、基礎控除についての差が生じているため、

その差による影響をなくす目的で平成19年から始まった制度です。

住民税をざっくりと計算する際には考えなくても問題ないでしょう。

 

住民税の税金シュミレーション

住民税でも過去記事の例を使っていきましょう。

中国輸入ビジネスの稼ぎとは?利益や売上についてわかりやすく解説

中国輸入ビジネスの稼ぎとは?利益や売上についてわかりやすく解説

 

 ここでは事業概要は以下のようになっています。

・売上:1200万円(120個×10万円)
・商品仕入れ値:720万円(120個×6万円)
・諸経費:60万円(120個×5千円)
・利益:420万円(120個×3.5万円)

 このビジネスから住民税を計算していきます。

 

住民税のシュミレーション結果

住民税の計算式をおさらいしましょう。

((総収入額-経費-各種控除)×住民税所得割)+住民税均等割り―調整控除

 

・総収入額:1200万円
・経費:720万円+60万円=780万円
・各種控除:103万円

  - 基礎控除38万円
  - 青色申告控除65万円
・課税所得:(1200万円-780万円-103万円)317万円
・住民税所得割税率:10%
・住民税均等割税額:5000
・調整控除:考慮せず
・住民税:317万円×10%5000=32.2万円

このビジネスでは住民税が32.2万円になります。

 

住民税も意外と高い?

住民税は税率10%なので、課税所得が大きくなればなるほど

その税額も大きくなっていきます。

 

特に税金を現金で支払うのが意外と厳しく、

上記のような月収30万円のビジネスで、年に一回、32万円の現金

用意しなければいけないのは仕入れに影響する場合があります。

 

所得が少なくても、所得税のように『控除額』がないため、

幾ばくかの住民税を現金で支払うのは厳しいところですね。

 

やはり、所得が多くても少なくても節税をして、

なるべく支払う税金を少なくしていくのがおすすめです。

 

ビジネスに関係がありそうな支出を経費にしたり、

意外とみんなが知らない適用できる控除があったりします。

このようなお得情報はこのサイトはもちろんのこと、

直接あなたにお届けできるメルマガで細かく共有しています。

 

賢く税金を払ってお得にビジネスをしていきましょう!

 

 

いかがでしょうか。

今回は住民税について、住民税の計算方法を解説しました。

 

これで所得税と住民税を計算できるようになったので、

あなたのビジネスで支払う税金を計算すると面白いかもしれません。

 

意外と個人で税金を計算をできる実績者は少ないので

税金関係の情報は情報発信をするうえでも、差別化を図れますね^^v

 

知っているだけで支払う税金が10万円以上も少なくなるので、

多少難しいと感じても勉強をしてみましょう。

 

ここまで読んでいただき、ありがとうございました。

 

↓下記の記事も参考にしていただければ幸いです。

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