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実は怖い輸入ビジネス 輸入品で事故が起こった際の責任は誰がとる?

実は怖い輸入ビジネス 輸入品で事故が起こった際の責任は誰がとる?

こんにちは、トーマスです。

今回は輸入ビジネスで販売した輸入品は誰が責任を持つのか、

事故が起こった場合にどうなるかについて説明をします。

 

実は輸入した商品の欠陥が原因で事故が起こった場合は

輸入者に責任があります

これはアマゾンOEMオリジナル商品自社ブランドの商品だけでなく、

ノーブランド品でも輸入者に責任があります

 

このため、輸入品の欠陥が原因で事故が起こり、

人や物に損害を与えた場合は裁判に発展することもあり、

結構エグイ額が請求されます。

 

事実、消費者保護の観点から定められた製造物責任法(PL法)により、

このような裁判の例が多くあります(後述)。

 

中国輸入品だろうが、欧米輸入品だろうが絶対に欠陥がないとは言えません。

輸入ビジネスをする限りいつでも当事者になる可能性がありますが、

リスクを確実に回避する方法があります

 

今回から2回にわたり、輸入ビジネスの商品についての責任や賠償、

またその責任に対する対策について説明をしていきます。

 

対策としてPL保険という製造業者・輸入業者業向けの保険があり、

かなり安い保険料で裁判関係や賠償金がカバーされるので、

そのあたりも説明をします。

 

アマゾンノーブランド品の欠陥例:

最近、アマゾンで自主回収がありました。

(↑クリックで拡大)

 

上記の簡易式チャイルドシートが『安全性に問題あり』と

国交省から通達があったのでアマゾンが出品者に『自主回収』を命じました。

 

しかも回収を命じただけではありません。

アマゾンは上記チャイルドシートの出品者に対して、

今までに販売した商品を全部回収するまで

『マルチチャネル発送の凍結』
『売上金の凍結』

という、かなり重大な措置が取りました。

 

私も出品していたのですが、全部で10個も販売していなかったので

問題なく全てリコールすることができました。

しかし、この商品は常にランキング5000位以内をキープしていたので、

中には100個単位で販売していたセラーもいるでしょう。

そのようなセラーは販売した分の返金、回収のための送料を

セラー自身が負担しているのでその台所事情は苦しいでしょう。

 

アマゾンの措置は一見横暴に見えますが実は正当なものです。

なぜなら輸入品の欠陥に対する責任はその輸入者にあるからです。

 

その根拠となる法律は『製造物責任法(PL法)』になります。

輸入品を販売する限りはPL法から逃れられないため、

PL法についてみていきましょう。

 

ムズカシイ話なので少しフランクに行きますね!

 

製造物責任(PL)法について

製造者とは誰のこと?

PL法とはその名前の通り、製品に欠陥があり、

その欠陥が原因で人や物に損害を与えた場合に

その損害に対して製造者が責任を取ることを定めた法律になります。

⇒PL法

 

なぁんだ、『製造者』だから輸入ビジネスは関係ないね。

 

このように考えた方は甘いです。

『製造者』の定義に『製造、加工または輸入した者』とあります。

この法律が根拠となり、輸入品の欠陥が原因で事故が起こった時に、

輸入者が賠償をしなければいけない『こともあります』。

 

まぁ、この辺りはケースバイケースなので、

一概には言えないところが法律のムズカシイところですね。

 

なぜ輸入者に責任があるのか?

輸入者に輸入品の欠陥について責任がある理由は大きく二つです。

  • 被害者が海外の製造業者に賠償請求するのがムズカシイ
  • 結局は海外の欠陥商品を持ち込んだのは輸入業者

海外の欠陥商品という『危険源』を国内に持ち込んだという

責任があるということになります。

お役所的には『とりあえず海外製品の欠陥責任は輸入者ね♪』ということです。

 

 

PL法は商品者保護の観点から定められた法律になります。

確かに、このような法律が無ければ、片っ端から商品を輸入して

故が起こったら『責任は海外業者ね、オレは輸入しただけだ!』と

いう業者が増えていってしまうかもしれませんね。

 

しかし、輸入ビジネスを行う私たちからしてみれば、

消費者だけでなく輸入業者も保護してほしいところです。

 

PL法による過去の裁判事例

実際にPL法に関係する過去の裁判例を見てみましょう。

事例中の製品を見るとアマゾンやヤフオクで取扱う可能性がある商品ばかりです。

 

消費者庁ウェブサイトに訴訟一覧が公開されています。

そのうちの3件を見てみましょう。

過去の訴訟一覧

 

事例1.紙パック容器不祥事件(訴訟額91万円)

訴えた人(原告):レストラン経営者
訴えられた人(被告):ストレートティー製造会社、パック製造会社

概要:原告が業務用ストレートティーを開ける際に、
その抽出口で左手親指にカミソリで切ったような長さ15ミリ、
深さ1~2ミリの傷を負った。

レストランのマスターが紅茶のパック容器で怪我したので、

その紅茶製造業者と容器製造会社を訴えた案件です。

 

長さ1.5㎝、深さ2mmの怪我でも訴訟になるんですね。

注意点としてはこのような怪我はどんな製品でも起こりえますね。

当然、輸入したノーブランド品も起こる可能性があります^^;

 

事例12.エアコン露飛び事件(訴訟額420万円)

訴えた人(原告):情報通信事業自営業者
訴えられた人(被告):エアコン製造会社、設置業者

概要:賃貸住宅に設置されていたエアコンをつけていたら、
飛び跳ねた水がコンピュータープラグに付着し漏電を起こして、
大量のデータが喪失し、事業を1年間延期せざるを得なかった。

正直、かなり理不尽な原告の主張に見えます。

データ喪失は対策をしていなかった原告側の責任に感じますが、

それではこのように裁判になってしまうことがわかります。

 

事例17.輸入漢方薬腎不全事件①(訴訟額8160万円)

訴えた人(原告):主婦2名(おそらく使用者)
訴えられた人(被告):漢方薬輸入販売会社

概要:冷え性患者に効能があるという漢方薬を
内科医の処方により服用したところ慢性腎不全に罹患した。

これは輸入した漢方薬を服用して腎臓が悪くなった人が、

その漢方薬の輸入元を訴えた案件ですね。

気になるのはお医者さんが処方しているにも関わらず、

輸入業者が直接訴えられている点ですね。

 

製品を輸入した時点でその製品の責任から逃れられないことがわかります。

 

実際に裁判になった場合はどうなるのか?

裁判事例の訴訟額は請求額なので、実際の賠償額ではないと思います。

しかし、過去の事例を見ていると、尖った商品、重い商品、

発火する商品のような危険物以外でも訴えられています

 

もし輸入した商品が原因で事故が起こり、訴えられた場合、

  • 製品に本当に欠陥があるのか?
  • 使用者に過失がないか?など

ということが裁判の中で争われます。

 

その結果、『過失割合』と言って『この場合は製造者に70%悪い、

使用者に30%悪い』のように原因の責任割合が決められます。

賠償金を払う場合は、請求額と過失割合で賠償額が決まります。

 

一般的には製造者に100%の過失があることは稀なので、

訴訟額全額を支払うことは、ほぼないでしょう。

しかし、過失『割合』なので、逆に言えば理不尽な訴訟でも

訴訟額の一部を支払う可能性があるということになります。

 

例えば、マニュアルどおりに使用すれば絶対に事故が起きない製品でも、
マニュアルに従わずに事故を起こした使用者が『マニュアルが
見づらいから事故が起こった』と
主張すれば、
製造者にも責任の一部があると裁判で認められる可能性があります。

製造者に100%責任があるケースは稀であるように、

使用者に100%責任があるケースもまた稀になります

しかも、裁判が起こると裁判の弁護士費用や様々な手続きなどに

時間やお金を取られてしまいます。

 

裁判に負けた場合

もし、裁判に敗訴して輸入製品に欠陥があると

認められた場合はどうなのでしょうか?

 

まず、原告への賠償をすることになります。

また、既にその商品を他のお客さんに販売している場合は

『リコール』と言って、責任を持って回収しなければいけません。

 

この回収費用は馬鹿になりません。

商品代金の返金と返送の送料を負担することになります。

もし、今までに販売した製品を10個なら大したことはないですが、

OEMオリジナル商品の場合、100個~200個単位で販売しますね。

これらの回収代金はかなりの額になります。

 

日本車メーカーのリコールについてニュースでよく聞きますが、

大企業だからリコールをしても耐えられるのでしょう。

もし、中小企業者や個人事業主がPL法関連で敗訴して

商品のリコールまで行った場合は事業の継続は難しいですね。

 

このような訴訟が起こった場合の対策、

起こらないように輸入者にできることはあるのでしょうか。

実はこのリスクを回避する方法があります

 

次回はリスク回避について重点的に見ていきます。

輸入ビジネスPL保険 販売商品の事故・賠償リスクを回避する3つの対策

 

ここまで読んで戴きありがとうございました。

 

↓下記の記事も参考にしていただければ幸いです。

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