※登録後の返信メールからすべてが始まります!

中国輸入ビジネスの電波法対象商品 技適マークの取得方法・費用を解説

中国輸入ビジネスの電波法対象商品 技適マークの取得方法・費用を解説

こんにちは、トーマスです。

今回は輸入ビジネスで扱う通信機器の技適マークについて

関係する電波法、輸入する通信機器を国内で販売する

方法について解説をしていきます。

 

今の時代は、通信時代と言われているくらい、

私達は電波を発する機器を使っています。

 

電波というともやっとしているので、

Wifi、Bluetoothというとわかりやすいでしょうか?

 

今、あなたは、この記事をスマホかパソコンで読んでいるので、

あなたも電波を発する通信機器を使っています。

 

実は通信機器を使ううえで

『電波法』という法律が適用されますが、

私達が使っている商品はメーカー側が

電波法で定められた基準に適合した商品を

販売しているので、特に気にする必要はありません。

 

 

しかし、私達は輸入ビジネスのセラーですので

商品を販売する際は電波法に注意しなければいけません。

 

この記事では、

輸入した通信機器を販売するために

気にしなければ電波法について解説し、

中国輸入ビジネスで取り扱う通信機器、

最後に輸入品を国内で販売する方法について紹介します。

 

これから輸入ビジネスを始める方、

これから通信機器を販売しようとしている方は、

参考にしていただければ幸いです。

 

身近な電波法対象商品

まず、先に電波法の対象となる

主な通信機器を紹介しますね。

といっても、

電波を発していればすべてが対象になります。

 

下記に中国輸入ビジネスで

よく取扱われる商品を例として挙げます。

 

ワイヤレス自撮り棒

 

棒の手元についたボタンでシャッターを切るタイプで、

ブルートゥースで操作するものは通信機器になります。

ちなみにイヤホンジャックを刺して、

操作するものはセーフです。

 

スマートフォン

まぁ、これは思いっきり電波を発しているので

わかると思います。

某リンゴ社製のスマホに『総務省指定』という

文字が入り話題になりましたが、

これは電波法規制の対象商品になるためです。

 

ブルートゥースインカム

こちらも対象になります。

これは会話ができるので電波を発して

通信していることになりますね。

 

電波法の対象製品は以下の総務省ウェブサイトに

一覧が載っていますのでご興味があれば見て見てください。

http://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/type/index.htm

 

電波法概要について

さて、意外と身近な製品が

電波法の対象になることが分かったところで、

電波法の概要について説明をしますね。

 

日本国内で使う電波を発する機器は

『無線局』という扱いになり電波法の対象となり

電波法に適合していないといけません。

 

というのも、電波は干渉しあうため、

個人が使う通信機器がラジオやテレビのような

公共の電波を妨害することがあるからです。

 

もし、

あなたがテレビで映画を見ていて、

いい感じのシーンで画面が砂嵐になったら、

かなりストレスが溜まると思います、私は溜まります。

 

さらに個人の使う電波の干渉により、

空港の管制塔の無線通信や、

救急連絡の無線通信などを

妨害してしまったら。

重大な事故に繋がりかねません。

 

このため、日本国内で使用する通信機器は

電波法で定める技術基準に適合していなければいけません。

 

この技術適合基準をパスした

無線機器はそれを示すために

『技適マーク』商品に記されています。

 

このため、『海外のSimフリースマホは

日本国内で使用すると違法』という人がいますが、

これは海外のスマートフォンが

技適マークが付いていないため、

それを使うことは厳密にいうと違法になります。

 

技適マーク・技術適合認証について

今では家でWifiを使うって

無線でインターネットに接続することが

一般的なので、あなたの家にも

無線ルータがあると思います。

 

お近くの無線ルータを見てみると

郵便のようなマークが付いています。

 

これが通称技適マークと呼ばれていて、

電波法で定める技術適合基準を

パスした製品であることを示す

マークになります。

 

要するに、

『まぁ、この機器は電波出してもOK』と

お墨付きを与えるのが技適マークになります。

 

もし、あなたが電波を発する商品を

輸入して販売する場合は、

商品の技術適合試験をパスして、

技適マークを商品につける必要があります。

 

ただ、厳密にいうと、

技適マークのない商品を

『販売』することは違法ではありません。

技適マークの無い商品を使って

『電波を発する通信を行うこと』違法なのです。

 

現時点では、技適マーク無しの商品を

使っているからと言って、

罰せられることはありませんが、

やはりその使用は違法であるため、

将来的には技適マーク無しの

商品販売が規制されていく

かもしれません。

 

そして、現時点ではアマゾンで

技適マーク無しの無線機器は

普通に売られています。

 

セラー的には、

『いや~、アッシはただの模型として

無線機を販売しただけでして、

まさかお客さんが使うとは

思いもしませんでした、げへへ』

などということもできるかもしれません。

 

しかし、当然、

こんな屁理屈は通りません。

 

購入者には

人一倍優しいアマゾンですが、

セラーには血も涙もないことで有名です。

 

ある日、突然、

一通のメールと共に、

技適マーク無し商品の

商品ページが消去されることもあるので、

今のうちから販売をしない方が

良いでしょう。

 

輸入品に技術適合認証を受ける方法

ここから輸入した電波を発する機器を

日本で販売できるように

技術適合認証を受ける方法について説明します。

 

もし、あなたが将来的に、

アマゾンで電波を発する機器を

OEM販売等していくことがあれば、

参考になるでしょう。

 

少しムズカシイ話をすると、

以前は『無線局』を日本で使用するには、

その無線機の構造や電波の周波数などを

総務省に届け出て、電波を出す許可を

貰わないといけませんでした

 

しかし、現在では『無線局』が溢れていて、

一人1台どころか、スマホ、PC、

Bluetoothイヤホンなど、

1人が無線局を3台以上も持っていて、

とても無線局毎に許可など貰っていられません。

 

あなたが、購入したスマホ、パソコンなど、

それぞれにお役所で許可を取らなければいけないとなると

非常にめんどくさいですよね。

 

そこで考え出されたのが、

  • 技術基準適合証明
  • 工事設計認証

の二つになります。

 

この二つの制度で技術適合認証を受けていれば、

技適マークが付与されて、

わざわざ個人が総務省に通信機器を

使う許可を取らなくても使用することができます。

 

この2つについてさらに詳しく見ていきます。

 

技術基準適合証明

『技術基準適合証明』は

この基準を満たしている通信機器には

技適マークを付けることができて

わざわざ無線局として許可されなくても

使用することができます

 

技術基準適合証明を受けた製品は

技適マークを付けることができます。

 

 

これは、海外から輸入した

スマートフォンや電波を出す試験機器など

個々の機器について、この証明を受ければ、

技適マークを付けて日本で使用することができます。

 

工事設計認証

一方、商品を輸入するセラーがよく使うのが

『工事設計認証』になります。

 

工事設計認証は、

ある製品規格に対して付与され、

ある設計規格を満たした

通信設備は技術適合を

満たしているとお墨付きが与えられます。

 

要するに、

『工事設計認証を受けた設計方法で作られた商品に

技適マークを付けていいよ~』

ということですね。

 

これを行えば、わざわざ商品を一つ一つに

技術適合証明を受けなくていいので

大助かりですよね。

 

なかなか良い感じの制度を

作るではないか、、、総務省

という感じです。

 

技術適合認証試験、工事設計認証のための試験や認証費用

上記の2つは個人で検査をして、

申請することは非常にハードルが高いので、

専門機関にお願いをすることになります。

 

もし、試験内容に興味があれば、

下記に詳しく記載されているので、

こちらを参照ください。

https://tech-blog.cerevo.com/archives/725/

 

例えば、こちらの

(株)日本電波法認証ラボラトリー

では、費用が細かく設定されています。

 

技術適合認証

証明費用:19,000円

試験手数料:約2万円*台数

http://www.geocities.jp/kuribayashinobuhiko/J3/testprice.pdf

 

工事設計認証

認証費用:14万円~28万円

試験費用:8万円~11万円

http://www.geocities.jp/kuribayashinobuhiko/J3/typeprice.pdf

 

大体こんな感じで、

費用的にもハードルが高いです。

 

特に技術適合認証ですが、

1台毎に上記費用が掛かるので

よほどの高額商品でなければ、

この認証費用はペイできません。

 

ということで、

輸入ビジネスセラーとしては

できれば『工事設計認証』

受けたいところです。

 

工事設計認証では、

1商品につき25万円~40万円の費用がかかり、

これが1商品をOEM商品の作成する際に

商品の仕入れ値に加えて掛かるということですね。

 

ただ、アマゾンのOEM販売では

意外とこの費用はペイできます。

 

例えば、

こちらのバイクインカムですが、

中国輸入品ですが技適認証を

受けていて、正式に国内で販売可能です。

 

バイクインカムは商品としての寿命が長く、

短くても3年間は販売することができます。

 

バイクインカムは人気商品なので、

1年間に1000個売れていくので

3年間で3000個販売できます。

 

このため、

認証費用の25万円を3000個で割ると、

1個当たりの認証費用は83円になります。

 

1個当たり83円のコストであれば、

簡単に受け入れられるレベルですね。

 

将来的には、技適マークがない商品は

アマゾンで販売できなくなるので、

通信無線機器を扱えるセラーが激減し、

一部のセラーたちにより、

利益率が高い通信機器を

独占販売していくでしょう。

 

このような時に、

あなたが技適マーク付き商品を

販売するノウハウがあれば、

独占販売する側に回れるため、

大きく稼ぐことができますね。

 

大体、アマゾンOEM販売の

月収50万円が超えたあたりで、

このような認可付き商品を

取扱い始めれば、

その月収を3倍にも4倍にも

していくことができるので、

意識してみてください。

 

ちなみに、技適マークを

偽造しているセラーがいますが、

各技術適合認証や工事設計認証には

登録番号が与えられるので、

セラー情報と突き合せれば、

偽造は簡単にばれてしまいます。

 

あなたは大丈夫だと思いますが、

念のため、、、、

 

まとめ

  • 電波を出す通信機器は『電波法』の対象になるが技術適合認証を受ければ国内で販売できる
  • 技術適合認証あるいは工事設計認証を受ければ技適マークを商品につけることができる
  • 技適マークを商品に付与するためには試験をパスする必要があるが、将来的に高利益商品を独占販売することができる

 

いかがでしょうか?

輸入ビジネスでは商品を販売するためには

様々な規制がありますが、

これらの規制を知らないセラーが多いです。

 

そして、そのようなセラー達は

将来的に淘汰されていくでしょう。

 

輸入ビジネス開始時にしっかりと勉強しておけば、

このような不勉強なセラーと違って、

長期的に稼いでいくことができるので

記事を何度も読み返して参考にしてくださいね。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

↓下記の記事も参考にしていただければ幸いです。

 

・好きな時
・好きな場所
・好きな相手と仕事をする

 

これらを満たして自分らしく働くライフスタイル

 

そのようなライフスタイルを得るための6泊7日のオンライン勉強会ツアー(教科書付き)を開催しています。

【ツアーへ無料で参加する】
 


 

※登録後の自動返信から
すべてが始まります!

 

 

LEAVE A REPLY

*
*
* (公開されません)

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください